SUBSIDY補助金情報

住宅ローン減税で13年間の税額控除

概要
・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除。
※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

対象者
令和4年１月から令和7年12月末までに入居した方

詳細は
「国土交通省　住宅ローン減税」で検索ください。

お問合せ先
お近くの税務署へ

贈与税非課税枠は最大1,000万円

概要
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税

対象者
令和４年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方

詳細は
「国土交通省　贈与税の非課税措置」で検索ください。

お問合せ先
お近くの税務署へ

こどもみらい住宅支援事業を開始

概要
新築：子育て世帯※や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助
リフォーム：お子さんの有無にかかわらず、すべての世帯を対象に、最大30万円補助
（子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ（最大60万円））
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）

対象者
令和３年１１月２６日以降に契約を締結し、令和5年3月３１日までに申請した方
※申請は住宅事業者を通じて行います。
※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。
※省エネ基準に適合する新築住宅は令和4年6月末までに契約したものに限ります。

詳細は
「こどもみらい住宅支援事業　事務局」で検索ください。

お問合せ先
こどもみらい住宅支援事業事務局
☎0570-033-522（通話料がかかります。）
受付：9時～17時（土日祝を含む）
※IP電話等からのご利用の場合 042-204-0994
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）

補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月11日受付開始）後に着工したものに限る。

手続き