SUBSIDY補助金情報

住宅支援に使える
3つの支援策

住宅支援に使える3つの支援策
01

住宅ローン減税で13年間の税額控除

概要
・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除。
※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。
・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

対象者
令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方

詳細は
「国土交通省 住宅ローン減税」で検索ください。

お問合せ先
お近くの税務署へ

02

贈与税非課税枠は最大1,000万円

概要
親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税

対象者
令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方

詳細は
「国土交通省 贈与税の非課税措置」で検索ください。

お問合せ先
お近くの税務署へ

03

こどもみらい住宅支援事業を開始

概要
新築:子育て世帯※や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助
リフォーム:お子さんの有無にかかわらず、すべての世帯を対象に、最大30万円補助
(子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ(最大60万円))
※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

対象者
令和3年11月26日以降に契約を締結し、令和5年3月31日までに申請した方
※申請は住宅事業者を通じて行います。
※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。
※省エネ基準に適合する新築住宅は令和4年6月末までに契約したものに限ります。

詳細は
「こどもみらい住宅支援事業 事務局」で検索ください。

お問合せ先
こどもみらい住宅支援事業事務局
☎0570-033-522(通話料がかかります。)
受付:9時~17時(土日祝を含む)
※IP電話等からのご利用の場合 042-204-0994
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

こどもみらい住宅支援事業
の概要

国土交通省所管
令和3年度補正予算:542億円
令和4年度予備費等:600億円

01

制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年4月1日時点)

02

補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)

※補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録(令和4年1月11日受付開始)後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 住宅のリフォーム
03

手続き

※1 注文:工事請負契約、分譲:売買契約
※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
地域型住宅グリーン化事業

令和4年度当初予算:住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(200億円)の内数
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援を行う。

グループの構築

共通ルールの設定 •地域型住宅の規格・仕様
•資材の供給・加工・利用
•積算、施工方法
•維持管理方法
•その他、グループの取組

地域型住宅の整備
補助対象(住宅)のイメージ
補助対象(住宅)のイメージ

【補助対象注1、補助限度額注2 認定長期優良住宅注3、注4
140万円/戸(125万円/戸)
ZEH・Nearly ZEH注4
140万円/戸(125万円/戸)
※ 認定長期優良住宅とする場合、10万円/戸補助限度額を引き上げ
※ Nearly ZEHは寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
ZEH Oriented注4
90万円/戸(75万円/戸)
※ ZEH Orientedは都市部狭小地又は多雪地域により太陽光発電装置の設置ができない場合に限る
認定低炭素住宅注3、注4
90万円/戸(75万円/戸)

【加算措置】

※複数の加算措置に対応する場合は、上限を40万円/戸とする

1.地域材等加算
・主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助額を加算
・地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合、20万円/戸を限度に補助額を加算

2.三世代同居/若者・子育て世帯加算(以下のいずれか)
・玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか2つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助額を加算
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯の場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

3.バリアフリー加算
・バリアフリー対策を講じる場合、30万円/戸を限度に補助額を加算

注1 土砂災害特別警戒区域は補助対象外
注2 括弧内の補助限度額は4戸以上の施工経験を有する事業者の場合
注3 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅についての新たな認定基準が施行されるまでの間は、当該住宅に関する令和3年度の補助要件、補助対象限度額を引き続き適用可能とする
注4 ZEH等の配分にあたっては、構造計算の実施又は耐震等級2水準以上の耐震性を確認するものを優先する

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